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特定非営利活動法人は、宗教的・政治的活動を主たる目的として行うことはできない(45条1項4号イ(1))。
また、選挙活動を目的とした活動は行うことができない(同号イ(3))。
但し、これは、政治、宗教関係者が特定非営利活動法人に関わることを排除するものではなく、
法人の理事に政治家(議員に限らず地方公共団体首長等も含む)や宗教家(僧侶や司祭等)が就任している実例も多い。
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2008年10月末現在3万5千を超える団体が認証されている。
特に、従前は任意団体として活動していた団体が法人格を取得するケースが目立つ(任意団体では銀行口座の開設や事務所の賃借などといった、
各種取引契約などの主体になれないケースがあるが、NPO法人であれば法人名で契約が可能である[5])。

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設立条件[編集]
法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体である(2条、12条)。
営利を目的としないこと。
社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないこと。
報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から、5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
10人以上の社員がいること。
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※「社員」は法人の業務に従事する者を指しておらず、営利企業に言う株主のような存在である。
ただし社員となっている人物が法人の業務に従事することに法令上の規制はない。
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以上の条件を満たし、その後定款を「発起人総会」で決定し、原則として活動拠点となる都道府県(複数の都道府県にまたがる場合は内閣府)に申請を行い、
2か月から4か月間の審査期間中に市民にその定款や予算案などを公開し、異議がなければ認証される。
この「市民への公開」をする手段や場所は、それぞれの申請を受ける自治体が条例で定める。